【マーケティング】電子処方箋の運用の前倒し。厚生労働省が発表しているシステムの動向とは？

2020年6月22日に日本経済新聞の記事にこんな内容のものがありました。

 

厚生労働省は2022年夏をメドに電子処方箋のシステムの運用を開始する方針だ。23年度の開始予定を前倒しし、デジタル化を推進する。処方箋をオンラインで管理できるようになるため、紙の受け渡しが不要になる。薬の重複投与の防止につながるほか、オンラインでの診療や服薬指導も円滑になるという。

医師が専用サーバーに処方箋の情報を登録。患者の本人確認をしたうえで薬局の薬剤師が調剤や服薬指導にあたる。

電子処方箋は導入可能だが実例はない。医療機関や薬局での費用負担がネックとなっている。厚労省はマイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようにする別のシステムと連動させてコストを抑える考えだ。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60640210S0A620C2EE8000/

つまり、コロナウイルスの影響で電子処方箋の導入を国が早めるという内容になっております。

これから、どんどん医療関係のＩＴ化が進んでいくと思います。

皆さんはどこまで準備をされていますか？

 

電子処方箋のメリットとは？

・薬局と医療機関との間で情報をやりとりする際に、安全かつ効率的にやりとりができる。

・医療機関や薬局のシステムと連動させることで、医療機関や薬局における業務の効率化を図ることができる。 

・医療機関と薬局が情報ネットワークを用いるので、ICT を活用した医療情報の連 携や活用が容易であり、発展性がある。 

・地域医療情報連携ネットワーク など、利用する医療機関と薬局が特定された、セキュリティの高い専用のネ ットワークサービスであれば、安全性を確保できる。

・紙が必要となくなるため、薬局等で保存する資料が少なくなる。

 

電子処方箋のデメリットとは？

・患者が電子化された処方や調剤の内容等を可視化して知るため、活用するためには、電子版お薬手帳等との連携等をする必要がある。

・セキュリティの高くないネットワーク（電子メールやＳＮＳなど）は、電子処方箋の不正な複製や改ざんが発生することがある。

・薬局が複数の電子処方箋管理サービスを活用する場合、医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保する必要がある。

 

電子処方箋導入後の流れ。

※参考：別添２＿電子処方箋の運用ガイドライン（第２版）

 

つまり、今後薬局薬剤師が確認しておくべきポイントとしては、その地域に設定される地域医療情報連携ネットワークへの登録や、医療機関、薬局、電子処方箋管理サービスの運営主体間の相互運用性を確保になってくるんじゃないかと思われます。

では、具体的に医療現場ではどんな準備をしたほうがいいのか？についてはまた記事にしていきたいと思いますのでお楽しみに！